高レベル放射性廃棄物は、数万年以上の長期保存が必要になります。そのため、３００メートル以上の地下深い場所で「地層処分」することが、現実的な処分法であると国際的には考えられています。その一方、国内では最終的に地層処分する場所がどこになるか決まっていません。処分地の選び方は、文献調査、概要調査、精密調査と呼ばれる、３段階のプロセスを踏まなければならないことが法律によって定められています。
一つ目の文献調査は、その地域の地層に関する文献や過去のデータを細かく調べる机上の調査です。その調査のために「科学的特性マップ」というものが作られました。これは、既存の全国データを使って、地層処分に関係する好ましい条件と、好ましくない条件に基づいて、地域を色分けした全国地図です。
好ましくない条件は細かく決められており、例えば、活動層があるところや、隆起や浸食のあるところ、地層が軟弱なところ、火山の周囲、地熱の大きいところ、高い酸性の地下水があるところ、火砕流が及び得るところなどになります。加えて、石炭、石油、天然ガスなどの鉱物資源が分布するところも好ましくない条件の一つです。
その一方、好ましい条件としては、海岸からの距離が２０キロ以内を目安として、海岸からの陸上輸送が容易な場所が設定されています。
現在発表されているマップによると、浜通りの沿岸部の南半分は将来の掘削の可能性の観点から、好ましくない地域という色分けになっています。
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