福島イノベーション・コースト構想推進機構によると、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で産業集積を目指している浜通りなど１５市町村には震災後、今年３月末までに４１８社が国や県などの補助金を活用して進出、４７９６人の雇用を生み出した。イノベ構想で重点分野に位置付けられたドローン・ロボットや宇宙関連産業が多く、新たな挑戦の場になっている。
ただ、イノベ機構は「企業の集積は一定程度進んだが、イノベ構想が目指す産業基盤の再構築には至っていない」と現状を厳しくみている。建設業を除いた双葉郡８町村の域内総生産が震災前の３割弱にとどまるなど、進出企業の挑戦が十分な収益を上げていないためだ。そのせいか、進出企業が既に撤退した事例もあるという。
イノベ機構はこうした状況を打破するため、進出企業の高い技術力を事業化に結び付けようと県内企業とのマッチングを支援している。定着促進に向けては、進出企業と既存企業、進出企業同士の連携を強化することで、１５市町村のイノベ地域だからこそ挑戦できる環境があることを打ち出していく。担当者は「これまでの取り組みで種をまいたので、今後は花が咲くよう育てる時期。個々の企業に対する支援と連携支援の双方に取り組んでいきたい」と話している。
「企業情報」動画で紹介
福島イノベーション・コースト構想推進機構は、ホームページで浜通りで活躍する企業情報を発信している。
動画では、１５秒と２分の２パターンを制作しており、企業の魅力や目指すべき将来像などを掲載している。企業の代表にインタビューした記事も掲載しているほか、企業立地補助金など、企業進出に関する支援制度も紹介している。
機構はこのほか、スタートアップのためのセミナーやツアーなどを通し、浜通りの魅力や参入のポイントなどを伝えている。
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