西会津町議会のハラスメントに関する特別委員会は６日、町職員を対象とした議員によるハラスメント行為の調査結果を示した。回答した１１１人のうち約２割（２０人）が「過去１０年間に町議からハラスメントを受けた」とし「威圧的・高圧的な発言、理不尽な罵倒」が最多の２３件を占めた。
同日開会した９月議会で示した。特別委は「ハラスメントの事実関係が見受けられた」と全会一致で議決。相談窓口を設置したほか、議会ハラスメント防止条例制定に向け準備を進める。
調査は議会から要望を受けた町が３月２１日～４月１０日、会計年度任用職員を含む全町職員２００人を対象に実施され、匿名で１１５人が答えた。回答率は５７．５％。１１５人のうち４人はハラスメントの有無に関する設問の答えがなかった。
ハラスメントをした議員は２６件が現職、７件が元職とし、議員の実名の記載が７件あった。ハラスメントの内容は「威圧的な発言」のほか「過剰な資料要求」が１５件、「人格を否定する発言、個人を攻撃する発言」が１２件と続いた。特別委によると、退職した職員の１人は「議員からのハラスメントが退職の要因の一つ」としているという。武藤道広委員長は「議員のハラスメントに対する認識が甘かった」と話した。
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