三島町は１３日、公費で購入したパソコンなど計３４５万１０００円分の公有物を横領・窃取したとして、３０代主査を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は８月３１日付。町は「町や人事院の公表指針に基づいた」として所属や性別、氏名を公表していない。
町によると、この職員は２０１６～２３年度の８年間に担当した会計で公有物を購入する際、伝票を操作し、発注した商品とは別の品を業者に納入させ、自宅で私的に使用していた。主にパソコンやプリンター、タブレット端末、携帯電話などの電子機器や衣類乾燥除湿器などの家電製品だった。
当時の所属係長が昨年５月、公有物の大量購入に気付き、職員に用途などをただした。職員が主張した配置箇所を確認したが、物品が見つからなかった。公有物購入リストの提出などを求めた中で今年２月に職員が横領・窃取を認め、被害額を全額返済した。
町は、刑事告訴について「弁護士と相談しながら検討する」としている。不祥事発覚から発表まで７カ月かかった理由を「前例がない事案で期間も長期にわたっており、詳細な調査が必要だった」と説明した。
矢沢源成町長は「町民におわび申し上げる。再発防止に全力を尽くし、信頼回復に努める」とコメントした。矢沢町長と小堀庄太郎副町長の給与を１０月から６カ月間、３０％減額する。当時、職員を監督する立場にあった課長職３人を１～４カ月の減給１０％、係長職３人を１～５カ月の減給５％の懲戒処分にした。
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