福島県が１７日発表した７月１日現在の県内地価（基準地価）は、林地を除く全用途の平均変動率がマイナス０・１％となり、５年連続の下落となった。下落幅は前年のマイナス０・２％から縮小した。需要が低迷して土地取引が少ない多くの郡部で下落する中、新型コロナウイルスの５類移行により都市部の商業地で人出が回復し、主要市で再開発事業が進んでいることなどが好材料となった。
全用途の平均変動率は全国２３位で前年と変わらなかった。１平方メートル当たりの平均価格は２万７９００円で前年と同じ全国４１位だった。用途別の平均変動率を見ると、住宅地でマイナス０・３％、宅地見込み地でマイナス０・７％で、いずれも５年連続の下落。商業地は０・６％、工業地は０・３％で、ともに２年連続の上昇となった。
各地点の変動率を見ると住宅地では台風１３号に伴う昨年９月の記録的豪雨により、浸水被害を受けたいわき市内郷が前年のマイナス１・５％からマイナス７・５％に拡大し、県内で最も下落。次いで、２０１９年の東日本台風などで影響を受けた郡山市十貫河原がマイナス５・６％だった。
工業地では、他の工業地より利便性が低いとされる会津若松市神指町がマイナス３・８％で県内で最も下落し、全国の工業地でワースト４位の下落率だった。
県は、東京電力福島第１原発事故の影響で帰還困難区域などになっている大熊、双葉の両町と富岡、浪江の両町の一部を除く５２８地点で調査した。
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