人口が減り、地域産業の衰退で働く場が失われる結果、若者が大都市部に流出する悪循環に歯止めがかからない。各党、候補者は地方の危機を直視し、将来への活路を示すことが重要だ。
石破茂首相は地方を「成長の主役」に位置付け、政府の地域活性化政策「地方創生」を強化するとしている。自民党は地域活性化に向け、自治体への交付金の倍増を目指すと公約に掲げた。公明党も地方創生推進の立場だ。
東京圏の転入超過数は地方創生が本格化した２０１４年よりも２３年の方が多い。政府自体が「東京圏への一極集中の大きな流れを変えるに至らず、地方が厳しい状況にある」と地方創生を総括している。成果があったと自己評価したものは移住者増加など限定的だ。
交付金の倍増が地域活性化につながる根拠を示さなければ、与党は選挙対策のばらまきと批判されても仕方あるまい。
立憲民主、国民民主の両党は旧民主党政権下で創設した、地方の裁量で使える一括交付金の復活を打ち出した。ただ地域活性化の具体的な取り組みは、デジタル技術の活用や観光振興など与党と似通った政策の羅列にとどまる。
自治体だけでなく、民間を巻き込んで活力を生み出すことが重要だ。地域の自主性や独自性を引き出す各党の戦略が問われる。
県の昨年の調査では、県内出身の大卒者らの多くが「福島に志望する企業がない」ために、県外に就職したことが分かった。働きたいと思える企業が地方にあれば若者の流出を防げる可能性がある。
地域の中小企業育成と併せて必要なのは、東京などに集中する本社機能の地方移転の促進だ。自民は移転に関する政策を推進するとし、国民は人口密度に応じた法人事業税の減免制度創設などで促進を図るとの公約を掲げている。
魅力ある企業をどう地方に導き、雇用の場を創出するか。各党は知恵を絞り論じてほしい。
国の研究機関の推計では、５０年に県内１４町村の人口が半減する。将来、行政機能や電気、ガス、水道などをどう維持していくかは今考えなければならない課題だ。
一般ドライバーが客を運ぶ「ライドシェア」の拡大による地域交通の維持、郵政事業が地域を支えるネットワークづくりなど、各党の公約には人口減少対策が盛り込まれている。ただ対症療法的な面があるのは否めない。
人口が大幅に減った地域で暮らし続けるためには、社会の仕組みから変えなければならない。各党は根本的な対策を語るべきだ。
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