【震災13年７カ月】帰還促進へ治安維持、不法侵入対策を強化

　震災と原発事故から１３年８カ月となる中、被災地では警察やボランティア団体などが犯罪の未然防止に目を光らせる。ただ避難指示に伴い住民が減った地域などでは、依然として侵入盗などが発生。特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示解除で新たな住民の動きもある中、防犯体制の強化が重要となっている。 　■双葉署、空き家警戒重点 　原発事故で、今もなお多くの住民が避難している双葉郡では不法侵入や盗みの被害...