福島県内の職場で発生した熱中症による死傷災害(休業4日以上)は25件(27日現在)で、確認ができる1999年以降、過去最多だった2023年と並んだ。今後も高温が続く恐れがあるため、集計した福島労働局は今後、各種団体を通じて事業者に対し、熱中症予防対策の徹底を要請する。
福島市で29日に開かれた定例報告会で示した。熱中症予防対策の強化を目的とする改正労働安全衛生規則が6月1日に施行され、熱中症の発生リスクが高い作業を行う場合の措置が事業者に義務付けられている。
綿貫直労働基準部長は今年の熱中症による死傷災害件数が「過去最大になるだろう」と危機感を示し「事業主の皆さんは何かあったときのために連絡体制の整備や対応に備えてもらい、労働者も健康管理に気をつけてほしい」と述べた。