「納豆消費額日本一」の福島市は、コープふくしまなどを運営する「みやぎ生活協同組合」と共同で納豆の開発に乗り出した。県産の原材料を使うなど「地産地消」にこだわった納豆を開発し、「納豆のまち福島」のブランド力をさらに高める狙いがある。年明けに完成する見通し。
同市によると、新商品には県産大豆を使用するほか、内池醸造（福島市）のたれを付属するなど「地産地消」の納豆とする方針。みやぎ生協は同市内で唯一の納豆工場を有することから、「納豆消費額日本一」の地から納豆を売り出そうと同市が製造を依頼し、３月ごろから共同開発に取り組んできたという。
同市とみやぎ生協は２２日、納豆の共同開発をはじめとした地産地消の推進などを目指す包括連携協定を結ぶ。協定項目には地域活性化や健康増進、文化・芸術・教育の振興なども盛り込む予定で、今後、幅広い分野での連携強化を図る。
同市は総務省の家計調査で、１世帯当たりの納豆の年間購入額が２０１５～２４年の１０年間で７回、日本一となった。このうち１９～２２年は４年連続で首位だったが、２３年は９位に転落。同市は日本一奪還に向け、全国的な「納豆の日」の７月１０日以外にも毎月１０日を市独自の「納豆の日」と設定。同市内の飲食店が新メニューを考案したりするなど官民を挙げて取り組み、２４年に１位に返り咲いた。
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