下水道、官民で守る　福島県が新制度検討　施設管理に民間ノウハウ

　福島県は、下水道施設の維持管理や更新に民間企業が持つノウハウや資金を活用する制度導入の検討に着手した。下水道施設の老朽化が全国的な課題となる中、県内でも人口減に伴う使用料収入の減少や担い手不足が重なり、今後の施設経営が難しくなることが懸念されている。県は官民連携により、将来も安定して下水道施設を運営できる体制の構築につなげたい考えだ。 　県が管理する四つの下水道施設は【表】の通り。高度経済成長...