維新は方針一転、規正法に反対　旧文通費「首相は約束破った」

　日本維新の会の浅田均参院会長は１８日、自民党が提出した政治資金規正法改正案に反対する意向を記者団に表明した。維新は午後にも正式決定する。政治資金規正法改正案に対し、衆院の賛成から一転して反対する。浅田氏は月額１００万円を支給する「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）改革を巡る自民との合意に関し「岸田文雄首相は信義則に反する。公党間の約束を破っただけでなく、国民に対する裏切りだ」と述べた。

　藤田文武幹事長は、首相に対する問責決議案の提出を検討する考えを記者団に示した。これに先立ち、維新は参院議員総会を国会内で開き、具体的な対応を協議した。

　午後の参院政治改革特別委員会では、首相が出席して質疑を実施する。自民は質疑後の改正案採決を提案しており、１９日の参院本会議で可決、成立を目指す。

　国会議員に旧文通費改革を巡り、自民は党首会談で維新と合意したものの、今国会中の法改正は見送る方向だ。維新は反発し、使途公開や残金の国庫返納を義務付けるよう訴えている。