旧ジャニーズ事務所(SMILE―UP.スマイルアップ)の性加害問題などを調べた国連人権理事会の作業部会の専門家で、日本で現地調査した政治学者のピチャモン・イェオファントンさんが1日、東京都内で講演し「再発防止のため、どのようにエンターテインメント業界の労働環境を守るかを議論し、立法措置につなげることが大切」と訴えた。
「被害者が簡単に救済策にアクセスできる環境を整えるべきだ」とし、国を挙げ再発防止に取り組む重要性を強調した。
日本の人権課題を巡る幅広いテーマに触れ、外国人労働者や技能実習生らへの差別の問題も深刻と指摘。「企業や社会が積極的に対応を続けてほしい」と述べた。