相次ぐ盗撮に官民が対策　被害防止に特殊ミラー活用

　盗撮被害が増えている。２０２３年の摘発件数は、昨年７月施行の性的姿態撮影処罰法違反を合わせて約７千件に上った。被害に気付きにくく「（摘発は）氷山の一角」との指摘もあり、被害防止のため警察が対策に乗り出した。民間企業が開発した特殊ミラーも活用するなど、官民挙げた取り組みが始まっている。

　人々が行き交うＪＲ大阪駅（大阪市北区）。今年６月、駅ビル構内のエスカレーターで、利用者の多くが脇の壁面に目を向けていた。視線の先には「背後盗撮に注意」と書かれたステッカーと鏡面シール。府警曽根崎署が昨夏から始めた盗撮防止の取り組みだ。

　署によると、鏡面シールを通じて背後に意識を集中させ、盗撮リスクを自覚してもらうという試み。昨年３月の署による実証実験では、鏡を設置した後、背後を気にする女性が約１０倍に増えたという。

　企業も対策を進める。鏡を製造・販売する「コミー」（埼玉県川口市）は、表面は平らなのに、普通の鏡よりも広角を映すことができる特殊ミラーを開発。鏡に映る視野が広くなり、不審者を覚知しやすくなるという。