育休カバーの手当支給が拡大　不公平感緩和、幅広い業種で導入

　育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは７月、沖電気工業は４月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。

　サッポロは、１カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが１カ月休むと、約６万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。

　タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は１カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大１０万円を支給する。

　三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大１０万円の一時金を支給している。今年４月までに約９千人が受け取った。