ＪＲ東日本は１９日、２０２３年度の１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）を路線別に発表した。１１年の新潟・福島豪雨に遭い、２２年１０月に再開通した只見線会津川口―只見間（２７・６キロ）は、被災前の１０年度の４９人から１０３人に倍増した。第２期只見線利活用計画（２３～２７年度）で掲げた「２７年度１００人」の目標を４年前倒しで達成し、利用促進の取り組みが奏功した形だ。県は目標の上方修正を検討する。
同区間の２２年度の１日平均乗客数は７９人。この数字は２２年９月までの代替バスの利用状況が含まれており、関係者は再開通後初めて発表される鉄道の通年実績に注目していた。
昨年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行し、乗客数は全国的に増加。只見線は加えて、県や沿線自治体などでつくる利活用推進協議会が昨春策定した同計画に基づき、台湾を中心とする東アジアからの誘客や、駅から目的地まで移動する２次交通の整備に力を注いだ。一般に被災路線の復旧直後の祝賀ムードは一過性になることが多いものの、只見線はにぎわいを持続させている。
一方、復旧当初に年２億～３億円を見込んだ維持管理費は労務単価や資材の高騰もあり、関係市町村を含む２４年度負担額が４・９億円に膨らんだ。県は自治体の負担軽減を念頭に、国の有利な交付金を受けられる鉄道事業再構築事業を活用するため、１０月までに実施計画を策定する方針だ。
２６年４～６月に本県で開催される大型観光企画「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を契機とした誘客強化や、オリジナル観光列車を導入する本格検討も並行して進める。県は「想像以上の実績だ。今後はいかに乗客数を維持、上乗せできるかが重要で、一層の利活用促進に取り組む」（生活交通課）としている。
赤字路線乗客数増、４路線８区間で１０００人未満
ＪＲ東日本が１９日公表した２０２３年度の１キロ当たりの１日平均乗客数（輸送密度）では、只見線を含め利用者が少ない地方路線として収支を開示している水郡線、磐越西線、磐越東線の計４路線９区間全てで前年度に比べて増加したものの、磐越西線会津若松―喜多方間を除き、存廃検討の目安とされる千人未満だった。
４路線９区間と、新潟・福島豪雨被害に伴い個別の収支公表対象から除外されている只見線会津川口―只見間の過去３年間の１日平均乗客数は【表】の通り。各区間で前年度に比べて４～４３人増加した。唯一、輸送密度が千人を超えた会津若松―喜多方間は１５３４人（前年度比４３人増）だった。増加についてＪＲ東は新型コロナウイルスの５類移行に伴う経済活動や観光需要の増加が要因とみている。
ＪＲ東全体では、６９路線２０３区間のうち、３０路線５３区間で輸送密度が千人未満となり、全区間数の２６％を占めた。国は千人未満の区間に関し、事業者らの要請に応じて優先して存廃の協議入りするよう促しているが、県内の４路線９区間について、県や沿線自治体などは路線ごとの協議会で一層の利活用促進に向けた検討を進めている。
「地道な活動力入れる」
「乗客が増えているからこそ、観光資源を磨き上げたり、（沿線で）宿泊施設が少ないなどの課題を解決したりする必要がある」。ＪＲ只見線沿線の関係者からは利用者の増加を歓迎する声とともに、一層の誘客に向けて取り組みの強化を求める声が上がった。
ＪＲ東日本が１９日に発表した２０２３年度の１キロ当たりの１日平均乗客数では、再開区間である会津川口―只見間など只見線の各区間で利用者が増えた。
会津川口駅前に事務所を置く金山町観光物産協会の職員は「２３年は目に見えて駅の利用者が増えた。駅構内にある売店の売り上げも前年度よりも２割ほど増えた」と話す。
三島町観光協会の職員も同様の手応えだ。町内ではレンタルサイクルを貸し出す頻度が上がっているという。
この職員は「不通区間が再開した２２年に、混雑して乗ることができなかった人たちが、２３年度に乗車したケースが多かったのだと思う」と分析した。
只見町インフォメーションセンターでは全線再開後、只見線を利用した観光についての問い合わせが増えているという。担当者は「休日や大型連休以外でも観光客に来てもらえるよう、列車に手を振り歓迎するなど地道な活動に力を入れたい」とさらなる誘客への考えを語った。
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