ＷＡＤＡ軽視なら開催契約解除　ＩＯＣ、米ソルトレークけん制

　【パリ共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の法務委員長を務めるコーツ氏は２４日の総会で、２０３４年冬季五輪のソルトレークシティーとの開催都市契約で米国側が世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）を軽視して十分に尊重しない場合、契約を解除できるように文言を修正したと明らかにした。米国側をけん制した形で、既にソルトレークシティーは契約を交わしているという。

　中国の競泳２３選手が２１年初頭にドーピング検査で陽性となりながら東京五輪出場が許可された問題で、ＷＡＤＡは独立した検察官による調査で不正はなかったとの中間報告書を９日に公表した。しかし、米国反ドーピング機関（ＵＳＡＤＡ）が報告書の内容を疑問視している。ＷＡＤＡに反発する米国側の姿勢に、総会ではＩＯＣ委員から懸念する声も出た。