敦賀原発２号機、新基準に不適合　規制委、活断層問題で結論

　原子力規制委員会は２６日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発２号機（福井県）の審査会合を開き、原子炉直下に活断層があることを否定できず、原発の新規制基準に適合しないと結論付けた。今後の取り扱いは規制委で検討するが再稼働は困難で、初の審査不合格となる可能性がある。原電は追加調査した上で審査継続を求めたが、廃炉も想定される。

　原発の新規制基準では活断層の上に重要施設の設置を禁じている。

　審査では（１）原子炉の北約３００メートルにある「Ｋ断層」が活断層かどうか（活動性）（２）原子炉直下を通る「Ｄ―１断層」がＫ断層と一体で動くかどうか（連続性）―が焦点となった。

　規制委側が５月、（１）について「活動性は否定できない」と結論付けており、この日の会合で（２）を判断。原電はＫ断層は将来活動する可能性はなく、Ｄ―１断層と連続していないことを再度説明した。

　敦賀原発を巡っては、２０１３年５月、規制委の有識者調査団がＤ―１断層が活断層だとする報告書をまとめた。