国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が115兆円を超え、過去最大となる見通しであることが15日、分かった。借金に当たる国債の返済とその利払い費を合わせた国債費が最大を更新するほか、防衛力強化に伴う防衛費の膨張や、高齢化による社会保障費の増額が主な要因だ。
国債の利払い費を計算する際に使う想定金利は、24年度当初予算の1・9%からの引き上げを検討。足元の長期金利の動向を踏まえ、2・1%を軸に調整している。
財務省は8月末に要求を締め切り、12月下旬に政府として当初予算案をまとめる。