建設従業員４割減か　福島県内、インフラ整備や維持が困難に

　将来的に深刻化することが懸念されている建設業の担い手不足を巡り、県建設業協会は２８日、約１０万人いる県内の従業員数が２０４２年には現在から４割減り、約６万人になるとの試算を明らかにした。県内で急速に進む少子化を反映したもので、業界の志望者が減少すればさらに少なくなる可能性もあるとした。協会は担い手減少が進めば、道路や公共施設といったインフラの整備や維持管理が困難になると指摘している。　試算は、福...