ハリス氏、家計負担減訴え　経済政策公表、物価高対応

　【ワシントン共同】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１６日、南部ノースカロライナ州で演説し、経済政策を初めて公表した。食品の不当な値上げの阻止や、住宅価格抑制といった家計負担の軽減策が柱。国民の不満が大きい物価高に取り組む姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。

　共和党候補のトランプ前大統領はバイデン政権下での歴史的なインフレを繰り返し批判しており、こうした攻撃をかわす狙いもありそうだ。

　ハリス氏は、企業による食品価格の悪質なつり上げを禁止する初の連邦法を定めると主張。違反した企業に対する罰則を設け、企業間の正当な競争を促して価格の引き下げにつなげる。

　住宅については、価格上昇により「あまりにも多くの家庭で手が届かない」と指摘。中間層に手頃な価格にするため、大統領就任後４年間で３００万戸を新設し、市場への供給量を増やす。

　子どもがいる家庭への税優遇も拡充。子どもが生まれた家庭には誕生後１年間、６千ドルの減税を行う。

　有権者や企業の間で意見の相違が目立つ通商、エネルギーといった分野には言及しなかった。