官房機密費、２３年間同額　１２億円、社会変化反映せず

　官房長官が管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）の予算計上額が、２００２年度から２３年間、１２億３０２１万１千円で変動せず、同額を維持していたことが１７日、共同通信の調べで分かった。この間、物価変動や東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大など経済、社会的な変化があったにもかかわらず予算額に反映されていない実態に対し「予算計上の根拠がない」と識者は批判している。

　機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。官房長官が出納管理し、使途の報告義務もない。１９～２２年度に計上された予算がいずれも全額引き出されていた状況が情報公開請求で判明している。

　内閣官房の当初予算を１９８９年度から調べたところ、同年度の機密費は１２億９７５６万円で、その後増額傾向となった。９７年度にピークの１３億９２６１万７千円となり、２００１年度まで同額が続いた。０２年度に１２億３０２１万１千円へと１億６千万円超の大幅減額となり、その後は２４年度まで続いている。