日米豪印４カ国で太平洋合同監視　漁船の違法操業抑止、海保参加へ

　日米豪印４カ国は、米国で２１日開催する協力枠組み「クアッド」首脳会合で、インド太平洋地域の船舶動向を合同監視する方針を表明する。日本の海上保安庁など各国海上警察が参加し、この海域で存在感を高める中国を念頭に、漁船団の違法操業を抑止する。首脳会合の共同声明はこれに加え、インド太平洋地域の通信網整備、農業支援、がん対策の協力構築を盛り込む。複数の外交筋が１５日明らかにした。

　岸田文雄首相も訪米し、バイデン米大統領の私邸がある東部デラウェア州ウィルミントンで開かれる首脳会合に出席する。岸田、バイデン両氏にとって退任前最後の会合になる見通しで、４カ国協力を次期政権でも継続させる狙いがある。

　オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相も参加する。協力分野拡大に伴い、クアッド経済産業相会合の新設を議題にする。

　船舶の合同監視は、海上保安庁と米豪印の沿岸警備当局が連携強化を図る。初回は来年、米沿岸警備隊の船艇に日豪印の海上保安官らが乗船する方向で検討している。