公益財団法人「新聞通信調査会」は１２日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。世界的に急速に普及する生成人工知能（ＡＩ）について「著作権侵害などの悪影響を排除するため、政府は規制を強化すべきだ」と答えた人が５９・７％に上り、「規制を最小限にとどめるべきだ」の１９・１％を大きく上回った。生成ＡＩの利用者は１４・１％で、１８～１９歳では４８・６％が「使っている」とした。
記者ではなく、生成ＡＩがニュース記事を作成することには、「人の判断が入らず、フェイクニュースがまぎれ込む危険がある」（４８・９％）、「記事の責任の所在があいまいになる」（４４・５％）と否定的な意見を持つ人が多かった。生成ＡＩで作成されたフェイクニュースにだまされない自信があるかを尋ねると「自信がない」が８７・９％を占めた。
１００点満点でメディア別の信頼度を評価してもらったところ、ＮＨＫテレビが６６・７点が首位だった。新聞６５・９点、民放テレビ６０・４点、ラジオ５４・１点、インターネット４８・５点と続いた。
調査は７～８月、住民基本台帳から抽出した全国の１８歳以上、５千人を対象に実施。２９０６人が回答した。
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