米、ランサム運営トップを訴追　司法省、国際共同捜査で

　警察庁は１９日、「Ｐｈｏｂｏｓ（フォボス）」と呼ばれる身代金要求型コンピューターウイルス（ランサムウエア）を使いサイバー攻撃を仕掛ける犯罪組織について、米司法省が運営トップとみられるロシア国籍の男（４２）を刑事訴追したと発表した。日本を含む１０カ国が共同捜査していた。米司法省によると、攻撃を受けた千以上の公的機関や民間企業が計１６００万ドル（約２４億円）超の身代金を奪われた。

　警察庁によると、日本国内では２０２０年以降、２０都道府県の行政機関や民間企業などで約７０件の被害が確認されている。２２年には「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市）が攻撃を受け、大規模なシステム障害が発生した。

　ランサムウエアはパソコンやサーバーに侵入して機密データなどを暗号化して使えない状態にし、復元と引き換えに暗号資産などで金銭を要求するウイルス。米司法省によると、男は少なくとも２０年１１月以降、共謀してフォボスを開発し、攻撃を仕掛ける側に提供していたとみられる。