「１０３万円の壁」引き上げ明記　自公国、経済対策合意へ

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は１９日、週内に閣議決定する経済対策を巡り再協議した。自公は、国民民主の要求に沿って、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げを明記し、ガソリン減税は検討するとした案を提示した。年末の税制改正議論の中で判断する。国民民主は持ち帰ったが、合意に前向きな姿勢を示した。２０日にも改めて３党の政調会長間で協議し大筋で合意する見通し。

　自公が提示した文案では、１０３万円の壁に関し「税制改正の中で議論し、引き上げる」と記した。同時に「ガソリン税（当分の間の暫定税率廃止を含む）は自動車関係諸税の議論の中で検討する」とした。

　会談後、自民の小野寺五典政調会長は「間合いは詰まってきた。あすの協議で結論を得る努力をしたい」と記者団に述べた。国民民主の浜口誠政調会長も「前向きな打ち返しがあった」と評価。税制改正での検討方針が示され、政策実現への担保を得たと判断したもようだ。

　３党は経済対策の裏付けとなる２０２４年度補正予算案を巡る合意文書もまとめる調整に入った。