「１０３万円の壁」引き上げへ　自公国、経済対策に明記で合意

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、週内に閣議決定する経済対策に、年収１０３万円を超えると所得税が生じる「１０３万円の壁」引き上げを明記することで合意した。ガソリン減税の検討も盛り込んだ。非課税枠の上げ幅や財源は年末の税制改正で協議する。３党は経済対策の裏付けとなる２４年度補正予算案の早期成立に向けて協力する方針も確認し、合意文書を交わした。少数与党の自公にとって、臨時国会での多数派形成へ布石となった。

　会談後、自民の小野寺五典政調会長は「丁寧に野党と協議をする一つのひな型になった」との認識を示した。国民民主の浜口誠政調会長は、補正予算案への対応に関し「経済対策が着実に実行されるという条件付きだが、反対ということにはならない」と述べた。

　経済対策では、自公が国民民主の要望に沿って「手取りが増え、豊かさが実感できるようさらに政策を前進させる」と原案を修正。１０３万円の壁について「２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と記した。

　引き上げ幅が最大の焦点となりそうだ。