途上国支援、年４６兆円で合意　ＣＯＰ２９、温暖化対策後押し

　【バクー共同】アゼルバイジャンで開催中の国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）は２４日、発展途上国の温暖化対策のため、先進国が２０３５年までに公的資金や民間資金を合わせて少なくとも年３千億ドル（約４６兆４千億円）の支援をするとの目標で合意し、閉幕した。年１千億ドルという現行の支援規模の３倍となる。

　途上国同士などを含めた世界全体の資金としては、官民合わせて年１兆３千億ドルに拡大させることも求めた。途上国の債務増加を抑制するよう、無償供与などの手段を活用しながら資金を拡大する枠組みも設置する。中国や産油国など、経済力のある途上国に対しても貢献を促す。