首相、閣僚給与据え置きへ　２４年度、物価高で能登復興配慮

　政府は２７日、石破茂首相や閣僚の２０２４年度給与を据え置く方針を固めた。国民が物価高に苦しむ中での給与増には批判があり、昨年は当時の岸田文雄首相らが増額分を自主返納していた。能登半島地震の被災地が復旧・復興の途上にあることも配慮した。近く国家公務員特別職の給与法改正案を閣議決定し、２８日召集の臨時国会での成立を目指す。

　２４年度の国家公務員給与は、一般職について人事院が今年８月、最も人数が多い行政職の月給を平均２・７６％（１万１１８３円）引き上げるよう勧告。政府はこれに沿って臨時国会で、給与法を改正する。

　２３年度の改正では、首相らの給与を通例として一般職に合わせて引き上げた。