愛知県豊橋市の多目的屋内施設(新アリーナ)整備を巡り、市議会で15日、事業継続の賛否を問う住民投票の条例案が賛成多数で可決、成立した。投開票を今夏参院選と同日と規定しており、7月に実施される見通し。整備推進派が多数を占める議会側と、反対を唱える長坂尚登市長との対立が続いており、決着が住民に委ねられることになった。
条例案は整備推進を主張する自民、公明両党や、整備反対を訴える共産党など複数の会派が共同で提出した。事業継続に「賛成」もしくは「反対」を選ぶ。投票率などの成立要件は設けず「市長および市議会は結果を尊重しなければならない」と明記した。