マイナ手続き国家資格拡大　会計士など４４、改正法成立

　マイナンバーを使ってオンラインで住所変更などができる国家資格を拡大する改正法が１６日、参院本会議で可決、成立した。公認会計士や司法書士、電気工事士など４４資格を追加。行政手続きのデジタル化の一環で、来年夏ごろまでに施行する。

　カード取得者向けの「マイナポータル」を通じた手続きが可能となり、住民票の写しの添付などが不要になる。

　現在の対象は８２資格。実際には資格を所管する機関の準備などが必要なため、１５日時点で可能なのは介護福祉士や社会保険労務士など七つにとどまる。準備が整い次第、マイナ申請できる資格は増える予定。