首相、消費減税を否定　「社会保障の重要財源」

　石破茂首相は２０日の衆院本会議で、立憲民主党など野党が主張する消費税減税について「適当ではない」と否定した。急速に少子高齢化が進む中「全世代型社会保障制度を支える重要な財源だ」と述べた。

　消費税率を引き下げれば、高所得者も負担が軽減されると指摘。「物価高の影響を最も受けている低所得者支援の意味では効率性に乏しい」と述べ、効果を疑問視した。

　物価高対策として、低所得者世帯向けの給付金などに加え、電気・ガス代の補助といった施策を実施すると説明した。「家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払い、取り組んでいく」と強調した。