公安部捜査、刑事告発も　虚偽報告書作成容疑

　「大川原化工機」の社長らの起訴取り消し事件では、警視庁公安部の捜査に関連して不正な手続きがあったとして、元捜査員らが虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで刑事告発される事態にもなった。

　大川原化工機側は２０２４年、同社の「噴霧乾燥装置」に関する温度実験で虚偽の捜査報告書を作成した疑いがあるとして、元捜査員２人を刑事告発し、警視庁が書類送検。東京地検は今年１月、嫌疑不十分でいずれも不起訴とした。同社側は不服として検察審査会に審査を申し立てている。