コロナ治療薬の処方率「１４％」　支援終了前の水準へ、民間調査

　医療従事者向けサイトを運営する「エムスリー」は８日までに、全国約７千のクリニックから得た独自の診療データを分析したところ、新型コロナウイルス感染症と診断された患者のうち抗ウイルス薬を処方された割合（処方率）が、７月時点で１４・５％だったとする調査結果を公表した。治療への公費支援が２０２４年３月末に終了し、処方率はいったん低下したが、徐々に増加して終了前の水準に戻りつつあるという。

　同社の担当者は、増加の背景として、軽症の人が受診せず重症の人の割合が多くなっていることや、治療薬の必要性の認識が医療現場で広がっていることなどを挙げた。

　３種類の飲み薬を対象に分析した。通常の窓口負担は１万５千円から３万円ほどとされる。公費負担が終わる直前の２４年３月は１５・０％で、終了後の翌４月に１０・５％に下がった。その後、重症化リスクのある患者も、そうではない患者も、処方率が徐々に増加していた。

　２４年度の処方率を、データの少ない１２県を除く３５都道府県で算出すると、最高は群馬の２４・４％、最低は滋賀の３・８％だった。