体外受精の医薬品、値下げで合意　米政府、代わりに関税免除

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１６日、米国とカナダでヘルスケア事業を展開するＥＭＤセローノ社と、体外受精で使われる医薬品の値下げで合意したと発表した。同社が今後、米国内での医薬品製造などへ投資することを条件に、医薬品関税の対象から外すことでも合意した。

　トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「米国の母親や家族にとって勝利だ」と強調した。政府が２０２６年に運用を始める医薬品の直販サイトに同社は参加する。

　米国では８組に１組のカップルが不妊に悩んでいる。体外受精は１回当たり１万２千ドルから２万５千ドルと高額。同社は８０％以上の値下げとなるケースもあるとしている。