日本維新の会の吉村洋文代表は17日、自民党との連立政権樹立に向けた政策協議で示した項目中、食料品の消費税率0%への引き下げは「かなり厳しい」と報告があったと明らかにした。インターネットメディア「ReHacQ(リハック)」の番組で語った。
藤田文武共同代表からは政治改革も同様の報告だったと説明。それ以外での考え方は「比較的近い」との感触だったという。
政治改革のうち、国会議員定数削減は秋の臨時国会での実現を明記しない限り、連立を組まないと重ねて強調。企業・団体献金の禁止については「交わるのは難しいと思うが、政治とカネをきれいにするための方策は詰めていきたい」と述べた。