自民党と日本維新の会は5日、衆院議員定数を削減するための法案を衆院に共同提出した。現行の定数465から1割を目標に、45以上削減すると規定。具体的な検討は衆院議長の下の与野党協議会で選挙制度改革と併せて行う。「実効性を担保する措置」として、1年以内に結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する内容を盛り込んだ。
与党主導の議員定数削減に対し、一部野党は乱暴だと批判。自民内にも懸念が残る。臨時国会は延長がなければ17日までで、窮屈な審議日程の中、成立するかどうかは見通せない。
8日に予定されている衆院議院運営委員会理事会で与野党が法案の扱いを協議する見通しだ。衆院政治改革特別委員会に付託されれば、具体的な審議日程などを協議することになるが、同委員会では既に国民民主、公明両党が提出した政治資金規正法改正案と自民の対案が審議入りしている。
立憲民主党は政治資金規正法改正案を優先して審議すべきだと主張。与野党の攻防が激しくなりそうだ。
