山形市からの要望書を受け取る岩佐統計局長（左）と 山形市長（右）
山形市は、地域の食文化のブランディングによる地域経済の活性化を推進するため、７月１６日に山形麺類食堂協同組合と共に、総務省統計局に対して、家計調査の「日本そば・うどん」の分類を「日本そば」と「うどん」に分けて集計することを要望しました。
山形市は、家計調査における中華そばの消費額が日本一であることを活用して、「山形市のラーメン」のブランディングを進めており、その結果、令和５年の家計調査では中華そばの消費額が過去最高になるなど、家計調査の結果が地域活性化に大きな役割を果たしています。
昨年１年間にかけた外食費用のうち、「日本そば・うどん」の品目で、山形市は５番目であるため、日本そばとうどんに分けて集計されれば、日本そばの消費額も上位になると予測していることから、今回の要望に至ったものです。
【２０２３年の「日本そば・うどん」（外食）の消費額（２人以上の世帯）】
山形麺類食堂協同組合からの要望書を受け取る岩佐統計局長（左）と寺崎理事長（右）
【要望の概要】
１ 要望日
令和６年７月１６日（火）
２ 要望先
総務省統計局
３ 要望者
山形市長 佐藤 孝弘
山形麺類食堂協同組合 理事長 寺崎 利彦
４ 要望内容
総務省の家計調査における収支項目分類の「日本そば・うどん」について「日本そば」と「うどん」に分割して調査し結果を公表していただきたい。
【地域の歴史を体現する四季折々のそばが楽しめる山形市】
山形市には、将軍家に献上されたとされる「寒ざらしそば」や天保年間の飢饉の際に備蓄されたそばの実を１６０年以上の時を経て発芽させ、原種保存を行いながら作る「天保そば」などがあり、地域の歴史を体現する四季折々のそばが楽しめます。
【「日本そば」と「うどん」に分割して調査することで期待する効果】
山形市は、そば店が多いだけでなく、そばの生産者、製粉所や製麺所、醤油醸造所などそば店に関わる事業者が数多くいることから、日本そばのブランディングを行うことで、第１次・第２次産業も含めた、地域の食を通じた地域経済の好循環の創出を図ってまいります。
【本件に関するお問い合わせ】
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山形市役所 商工観光部ブランド戦略課
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