大熊町と株式会社マルトグループホールディングスは、「大熊町原地区商業施設の出店に関する基本協定」（以下、本協定）を本日締結いたしました。
握手を交わす吉田町長(左)と安島代表取締役社長
１．背景・趣旨
大熊町は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により全町民が町外へ避難しておりましたが、平成３１年４月に中屋敷・大川原地区、令和４年６月３０日にJR大野駅を中心とした市街地を含む特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、本格的に町民の帰還及び移住定住の推進に舵を切っていかなければならないタイミングを迎えております。
帰還及び移住定住に際し、スーパーマーケットの立地など買い物環境の改善を求める町民の声は多く、そのような声に応えるため生鮮三品を中心に扱う公設の商業施設整備に向けた計画を検討しておりました。
この度、町内原地区に整備する公設民営の商業施設にて、生鮮三品を中心とした各種食品および生活必需品の小売りを行う出店者が株式会社マルトグループホールディングスに決定したため、大熊町と株式会社マルトグループホールディングスとの間で、本協定を締結いたしました。
２．本協定の内容・目的
本協定は、大熊町と株式会社マルトグループホールディングスが原地区商業施設にて、生鮮三品を中心とした各種食品および生活必需品の小売りを行うことについて合意するものです。併せて、両者が相互に密接な連携を図り、出店計画に関する基本的な事項を定めることにより、株式会社マルトグループホールディングスの出店計画を円滑に促進することとともに、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応することを目的としております。
３．原地区商業施設での株式会社マルトグループホールディングスの事業内容
公設民営型の商業施設にて、食品（生鮮三品、加工食品、冷凍食品、総菜、飲料、菓子類、パン等）、医薬品類等、酒類、衛生用品、日用品の販売を行います。
４．計画概要
５．株式会社マルトグループホールディングスの概要
大熊町及び株式会社マルトグループホールディングスは、今後もより一層連携を深め、さらなる地域の活性化に取り組んでまいります。
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