激甚化する災害を背景に、ブラジルで日本の防災技術に注目が集まる:PR TIMES:福島民友新聞社

中央開発株式会社
非営利団体Instituto de Engenharia 主催の講演会へ講師派遣

　中央開発株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：田中誠）は、ブラジルにて行われた講演会「自然災害対策：日本の地盤工学と水文学におけるソリューション」へ講師を派遣しました。
　この講演会はブラジルの非営利団体 Instituto de Engenharia が主催するもので、会場へは研究機関、学識者、行政関係者、建設コンサルタントなど100名以上の聴講者が集まり、併せてオンライン配信では800人強の視聴がありました。
　講演会では、日本が地震や気候変動の激しい地域に位置するという物理的条件を踏まえ、自然災害に見舞われることが多い我が国での地質DX・河川災害予防についての講演を行いました。

Instituto de Engenharia　1916年に発足したブラジルの非営利団体。“社会の発展と生活の質のために工学を促進すること”を使命とし、エンジニアリング市場の専門家が集まり、エネルギーやモビリティなど多種多様な分野において、ブラジルの発展につなげるための研究や討論を行う。
　継続的な教育に重点を置き、セミナーや講演のほか、技術訪問やコンテンツの出版などの活動を実施し、この分野の専門家同士の情報交換とネットワーク作りを推進し、国内のエンジニアリングや技術進歩への評価を促進している。
【リンク先：　Instituto de Engenharia】

講演会 ”Prevencao de desastres naturais: Solucoes em Geotecnia e Hidrologia no Japao”

1.地質DXの活用による道路崩壊の抑制
地質分野でもDX推進は盛んに取り組まれています。今回、紹介した技術は、１.SfM（画像から3Dモデリングを作成する技術）、２.微地形表現図を用いた地質リスクの判定手法、３.国交省 NETIS評価促進技術「感太郎」を使った土砂災害の予測技術です。
2.都市部における河川モニタリング技術
日本の都市部で発生している水害や、東京23区内の河川に設置している「河川管理システム」の事例を紹介しました。このシステムは、１.水位観測、２.雨量観測、３.ライブカメラ、４.警報装置　で構成されており、市民に一般公開していいます。
また、実際に日本で発生した水害の様子や避難情報の種類とその時にとるべき行動規範、降水量のデータなどを用いて、河川管理システムの必要性を訴えました。
３．講演の反響
日本では、気候変動を背景に毎年のように自然災害が発生し、「防災」や「減災」といった言葉はわたしたちにとって身近な言葉になっています。
ブラジルでも2024年4月にはリオグランデ・ド・スル州で豪雨による洪水が発生しました。メディアで「史上最悪の水害」とも表現されるこの災害では約200万人が被災し、ブラジル国内では災害対応や防災技術への注目が高まっています。
講演会　”Prevencao de desastres naturais: Solucoes em Geotecnia e Hidrologia no Japao”でも、それを証明するように会場から多数の質問が寄せられ、聴講に訪れた関係者も日本の防災技術に関して熱心に聞き入る様子が伺えました。

中央開発では、この講演がきっかけとなり、鉱滓ダムを管理する鉱山会社や、貨物鉄道など多数の現地の会社から問い合わせを受けており、2024年秋には経済産業省グローバルサウス未来志向型共創等事業の中で、モニタリング機器を設置することを予定しています。
これは、「IoT傾斜センサーを活用した斜面防災モニタリングサービス」の展開に向けて実証事業を実施し、同国でのサービス提供体制の構築、ビジネス化を目指すものです。これにより、中央開発は現地で増加する斜面災害の防災・減災への貢献を図ってまいります。