いわき市は８日、ＪＲ湯本駅前再開発に関する土地区画整理事業について、県から計画の認定を受けたと発表した。認定は８日付。計画に基づき、市は２０３０年度までに、市役所支所や温浴施設などが入る複合施設を新たに湯本駅前に整備し、にぎわいの創出や交流人口の拡大を目指す。
計画によると、対象面積は駅西側の約１．４ヘクタール。市役所支所や図書館、公民館などの公共施設と温浴施設などを一体的に設ける交流拠点施設エリア、共同店舗の整備を見込む共同利用エリア、各地権者による個別利用エリアをそれぞれ設ける。市は総事業費を約１８億円と見込んでいる。
湯本地区は、いわき湯本温泉などがあり、同市の観光拠点の一つだ。ただ、同温泉の観光入り込み客数は東日本大震災前の約６０万人から半減し、現在も回復に至っていない。周辺の公共施設は建設から４０年以上が過ぎ、老朽化が懸念されている。
こうした背景から市は地元関係者を交え、まちづくりと財政健全化の両方の視点を盛り込んだ駅前再開発の方針を示していた。
市は今後、１８の地権者と個別に面談し、土地区画整理審議会で換地の手続きを進める。地権者や周辺住民、関連団体に説明するほか、来年度以降は市道の拡幅工事といったハード事業に取り組む。
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