経営が悪化する第三セクター・阿武隈急行（福島県伊達市）を巡り、宮城県と角田、柴田、丸森の３市町は７日までに、同県側区間の鉄路を維持する方針で合意した。同県は路線バスやＢＲＴに転換した場合の事業維持費を詳細に分析していたが、最終的に利便性と実現可能性を重視したとみられる。
４日に村井嘉浩知事と３市町の首長が同県内で非公開の会合を開き、鉄路維持の方針を確認した。関係者によると、便数やダイヤは今後検討する。赤字を穴埋めする負担の割合については引き続き協議する。会合では、赤字額がさらに膨らんだ場合、将来的に再協議の場を設ける必要を指摘する声が出たという。
同県は輸送手段の代替可能性を調査し、鉄道を維持した場合の３０年維持費４７３億円に対し、路線バスに転換すると最大１７６億円、ＢＲＴだと最大１３０億円が抑制できると試算。昨年３月までに報告書をまとめ、直近の利用状況などを踏まえ数値を精査していた。
バス転換はコストを抑えられる一方、移動時間が延び、運転士確保も難航が予想される難点があり、判断に影響したとみられる。
宮城県地域交通政策課の担当者は取材に「鉄路維持を決めたかどうかを含め、全て調整中だ。現時点では何も話せない」と語った。
福島県側の自治体関係者は「どのような根拠で鉄路維持を決めたのか、まずは説明を待ちたい」と述べた。
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