利便性か維持コストか―。第三セクター・阿武隈急行に関し、宮城県が内々にまとめた調査報告書は、代替輸送手段の検討に重要な二つの判断軸を突き付けた。全国にはバス転換後に利用が激減した例もあり、各自治体はまちづくりと財政への影響を見極め、決断する局面を迎える。
報告書は宮城県が分析を求めた１１案のうち、代替可能性が高い輸送手段として〈１〉気動車〈２〉電気式気動車〈３〉バス高速輸送システム（ＢＲＴ）〈４〉路線バス―の４案を選定。技術的制約などを考慮し、路線バスとＢＲＴをより有力と位置付けた。
鉄路を維持した場合、宮城県側区間（丸森―槻木駅）を１日５０本運行する。仮に路線バスに転換すると、３０年間の維持費は２９９億円で鉄道より１７４億円抑制できるが、同区間の所要時間は４８分となり、ほぼ倍増する。茨城県の日立電鉄線を念頭に、利用者は約７割減を見込んだ。バス運転士は１４人の確保を要する。
ＢＲＴに転換した場合、所要時間は７～１０分増にとどまる一方、バス専用道の整備などの初期投資がかさみ、３０年間の維持費は３４６億円。ＪＲ大船渡線を参考に、利用者は約３割減を想定した。鉄道より便数は１日６本増え、運転士は２４人確保する必要が生じる。
阿武隈急行は存廃が議論される各地の路線と異なり、通勤・通学が比較的多い。バス転換は利便性の低下が避けられず、採算性とのバランスをどう考えるかが判断を分けそうだ。
各輸送手段の維持費は、新型コロナウイルス禍を挟んで利用者が順調に回復した前提で試算した。実際はより厳しい推移が見込まれ、宮城県は近況を反映した上で結論を導く方針。
調査はほかに、鉄道のまま運賃改定や仙台直通便の増減をした場合の影響を含め、可能性を幅広く模索した。
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