「こどもと家族中心」官民連携を起点に、課題先進地域が持続可能な未来へ
地域・自治体のパートナーとなる事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を運営し、1-2週間家族で地域に滞在するこども主役の暮らし体験「保育園留学」を展開する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、保育園留学の実績および利用動向を公開いたします。
ハイライト
・地域拡大：保育園留学は全国40地域に広がり、多様な地域体験を提供。
・利用実績：累計35,000人泊を突破、1,000家族3,500人が予約。
・満足度：リピート希望率99%。
・経済効果：厚沢部町では年間推計3,300万円の経済効果を創出。
・新展開：小学生留学や専用寮のオープンなど、さらに地域の持続可能性につなげる「こどもと家族中心」の事業が拡大。
保育園留学とは
「保育園留学」は1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験です。保育園での一時預かり、宿泊、ワークスペース、地域体験などをパッケージ化。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。2021年、世界一素敵な過疎の町・北海道厚沢部町の認定こども園はぜるに、当時2歳の娘と留学した子育て当事者キッチハイクCEO山本雅也・1家族の原体験より事業が生まれました。
課題先進地域における、「こどもと家族中心」官民連携の最先端事例として、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)、GOOD DESIGN AWARDなど多数受賞。全国へと広がっています。
▼保育園留学 公式サイト
https://hoikuen-ryugaku.com/
▼保育園留学 ブランドムービー
https://youtu.be/tkp99f2UJ9o
背景
１）子育て家族：理想の子育てと仕事の両立難しさと、こどもの経験と教育ニーズ
子育て世代の共働き率は年々増加し、東京都では過去最多の66.7%に達しました(*1)。このような状況下で、子育てと仕事の両立が重要な課題となっています。特に都市部では、日常的にのびのびと過ごせる環境が減少しており、東京23区内では保育園で園庭を持つ割合が約50%に低下(*2）。さらに、教育の早期化が進む中、学力だけでなく多様な経験から育まれる「非認知能力」への関心が高まり、こどもに多様な経験をさせたいというニーズも増しています。
*1 日経新聞. (2023/11/29). 東京都の子育て世帯、共働き66.7%と過去最多.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC295WS0Z21C23A1000000/
*2 普光院亜紀. (2016). 『100 都市保育力充実度チェック』 のデータに見る 保育の現状と課題. 保育通信, (730), 12-17.
２）課題先進地域：人口減少と持続可能性な子育て環境づくりの懸念
一方地域には、自然や文化豊かな環境がありながらも、人口減少・少子化が差し迫るなか子育て環境の持続性などに課題が現れています。人口3500人の過疎地域である北海道厚沢部町の場合、複数保育所を合併したこども園でも定員率は75%を下回り、さらに減少傾向にありました。
保育園留学は、子育て家族の課題/ニーズと地域の課題の双方をつなぎ、未来をつくる新しいアプローチとして広がりを見せています。
利用動向
・留学先：サービス開始2年半で、約40地域へ拡大
2021年11月に北海道厚沢部町から開始し、2年半で約40地域に拡大。北海道、東北、関東、中部、近畿、四国・中国、九州、日本全域に留学先が増えています。2024年度もさらに連携地域が拡大する予定です。海、森など自然の中で遊べる、北国での雪遊び、米どころの食育や酪農地域での動物のふれあいなど、家族はその地域ならではの体験で選んでいます。また、インターナショナルスクールでの英語教育、発達支援に特化した園、森のようちえん活動など、さまさまな保育スタイルを行うのこどもにフィットする体験を探す目線でも選ばれています。
▼留学先一覧
https://reserve.hoikuen-ryugaku.com/
・留学数：予約留学数が前年比5倍に拡大
2021年11月のサービス開始から、24年6月までの予約留学数は1,000組、大人とこどもを合わせると、約3,500人となりました（前年比5倍に拡大）。地域の宿泊数に換算すると、35,000人泊を突破。「こどもと家族中心」の取り組みによって、地域によっては全く無かった子育て家族の人流を生み出し、1-2週間という中期滞在を生み出しています。
・リピート希望率：99%、1年で同じ地域に3回リピートするご家族も
「同じ地域にまた行きたい」「違う地域にまた行きたい」を合わせて99%と、多くの家族がリピートを希望。こどもを地域の保育園に通わせることでの家族と地域の強いつながり、現地の園や地域の丁寧な受け入れ体制が体験満足度及びリピート希望に反映されていると考えられます。旅行や観光、家族同士の交流を目的に再度留学地域を訪れる家族もおり、一過性の観光ではなく、超長期的な家族ぐるみの関係人口創造につながっています。
*2024/6現在過去1年間の利用者アンケート結果(n=138)
・利用者層：30-40代の親世代、関東首都圏在住がメイン
利用者の約9割が都市部からの参加ですが、昨年度から関東首都圏以外の利用が15ポイント増加し30%にとなりました。留学先が東西全国に増えたことにより各地からアクセスしやすいエリアがそれぞれ増え、利用層の全国に拡大に貢献していると考えられます。
年齢は0歳児クラスから5歳児クラスまで参加しており、年齢による大きな差はなく、幅広い年齢の子どもが留学しています。4歳以下の留学生が次の年にリピートするなど、低年齢での参加がリピートにつながるケースも見られています。
利用者の声
こどもたちが自分のやりたいことに夢中になっている姿が印象的でしたこんなにも違う保育スタイルの存在を知り、親として子どもに何を伝えていくべきか考えるきっかけとなりました。
（熊本県天草市 もぐし海のこども園・東京都から参加）
どう豊かに生きられるのか、真剣に向き合うべきだと考えるようにこどもたちは本当にのびのびと過ごしていました。都市部だと習い事や受験などに頭を悩ませがちでしたが、まずはどう豊かに生きられるのか、真剣に向き合うべきだと考えるようになりました。
（和歌山県白浜町 日置保育園・東京都から参加）
留学先の保育者が子供の為に出来る事を常に考えて様々な取り組みをされている環境の素晴らしさは勿論、留学先の保育者が子供の為に出来る事を常に考えて様々な取り組みをされている、園以上の素晴らしさを感じました。
（北海道厚沢部町 認定こども園はぜる・東京都から参加）
（実際のアンケートより一部抜粋）
地域経済効果
・北海道厚沢部町の事例：年間推計3,300万円の地域経済効果
保育園留学を開始した北海道厚沢部町では、宿泊費、一時預かり費用、現地出費(レンタカー代、食費、レジャー費用など)を含めると保育園留学を通じて年間推計3,300万円の地域経済効果をもたらしていると考えられます。
厚沢部町では、保育園留学の費用や地元加盟店で使用可能なふるさと納税の返礼品として受け取れる「留学先納税」の活用が進んでおり、自治体への還元も行われています。
・子育て世帯の「やわらかな定住」による園児増加、生活者増加、交流増加。
北海道厚沢部町では、約2週間の「保育園留学」の受け入れにより、常時4~8家族が滞在し、園児と生活者の実質的な増加が実現しています。さらには留学をきっかけに「まずは保育園児の期間住んでみる」という移住事例も誕生。従来、地域への滞在は観光の数日間のみ、移住=永住のイメージが強いものでした。しかし保育園留学では家族がライフステージやライフスタイルに合わせて適した地域に弾力的に住む「やわらかな定住」(1-2週間の留学～未就学児の間の定住まで)ともいえる選択肢が生まれています。暮らしをよりこどもと子育て家族を中心に捉え直した際に、より現代の子育てにフィットし、地域にとってもプラスになる新しい住まい方が生まれています。
地域自治体・園からの声
・北海道厚沢部町 政策推進課係長 木口孝志氏
保育園留学を通して、子どもがいろんなことに興味をもったり、過疎のまちに人が来てくれるようになったり、来て頂いた方が第2のふるさとだと言っていただけることがとても嬉しいです。留学後も、特産品のお取り寄せや町への旅行、子どもたち同士の交流を通して関係性が続くご家族も多く、地域の人も自分たちの町に誇りを持つきかっけの一つになっていると感じています。
・北海道厚沢部町 認定こども園はぜる
在園児は、留学を通じて厚沢部町にいながら世界を感じられるんです。保育園留学をはじめて、在園時の子供たちのコミュニケーション力の高さにも気付かされました。小さい町のため、人の混じりが限られる環境ではあったのですが、はぜるの子供たちは、お友達が来ると大喜びし、自分たちの楽しい場所や遊びを教えたがります。遠くの地域に新しい友達ができることを喜んだり、最終日にお別れが悲しくて泣いてしまうこともありますが、こども達の感情を育むとても良い経験になっていると思います。また、受け入れは保育者としてスキルを最大限活かすチャレンジにもなっているので、はぜるの先生たちはワクワクしながら取り組んでいます。
（保育園留学サミット登壇から抜粋）
こどもと家族を中心に、保育園留学を軸とした地域創生事業が続々拡大
・小学生留学：保育園留学と接続し、更に多く長期の関係を創造
保育園留学を検討する家庭では、兄弟が小学生というケースも少なくありません。また、厚沢部町に留学した家族へのアンケートではほぼ100%が「小学生留学があった場合参加を検討したい」という声もあり、強いニーズがありました。地域としても、せっかくの縁を紡いで行きたいという思いがあり、小学生を対象にした「小学生留学」を24年6月より受付開始。小学校、学童、サマースクールなど地域の様々な環境に通うことができ、家族で1-2週間滞在できる体験を提供。現在、7拠点（北海道 厚沢部町、北海道 浦河町、新潟県 南魚沼市、新潟県 南魚沼市、岐阜県 美濃市、岡山県 高梁市、島根県 江津市）での募集が開始され、今夏はすでに満枠。注目を集めています。
▼小学生留学HP
https://shougakusei.hoikuen-ryugaku.com/
・留学不動産（空き家活用/不動産プロデュース）で、暮らし自体をアップデート
より保育園留学を楽しむため、こども主義の暮らしを叶える滞在施設をプロデュースする留学不動産事業を開始。厚沢部町では「保育園留学の寮」2棟が24年6月にオープンし、来春には更に2棟が完成予定。滞在施設の不足解決と魅力化を行い、留学体験を拡充しています。また、空き家を改修した専用滞在施設が24年夏岐阜県美濃市でオープン予定となり、保育園留学×空き家/遊休不動産の活用にもつながっています。
・地域の子育て支援も同時に実現：「おむかえテイクアウト」や「おとなの保育園留学」が展開
お迎え時に保育園で一品夕食のお惣菜を受け取れる「おむかえテイクアウト」事業は、留学生・地域の子育て家族双方に向けて複数地域で開始しており、忙しい子育て家族の料理負担、買い物の手間を減らしています。また、50代前後の子育て卒業世代に向けて開始している「おとなの保育園留学」は、プレシニア層に新たな挑戦と貢献の場所を提供しつつ、地域の保育園の働き手不足に対するアプローチとして開始しており、いずれも「留学を起点とした地域住民向け子育て支援事業」として展開が進んでいます。
お問い合わせ
「こんな課題を解決してほしい」「今のままでは良くないと思いながらも、何から始めたら良いかわからない」そんな全国の自治体職員の皆さま、お気軽にご相談ください。
「内閣府・地方創生SDGs解決モデル都市専門家」および「総務省・地域創造力アドバイザー」CEO山本雅也および、地域創生の経験豊富なメンバーが、自治体が抱える課題を抽出・整理し、地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行まで、ワンストップで支援します。
キッチハイク代表取締役CEO山本、キッチハイク取締役CRRO川上
行政経営や地域戦略の従事者、DXベンチャー経営者、元自治体職員、一級建築士など、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍
▼お問い合わせはこちら
以下フォームからお問い合わせ、もしくは以下担当までご相談ください。
キッチハイク『こどもと地域の未来総研』
https://kitchhike.jp/contact
＜担当連絡先＞『こどもと地域の未来総研』
事業統括 坂井亜優（さかい あゆう）
電話：050-1743-6754
メール：ayuu.sakai@kitchhike.com
株式会社キッチハイク会社概要
株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。
本 社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也（内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家）
設 立：2012年12月
HP ：https://kitchhike.jp/
事業一覧
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」：https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」：https://kitchhike.jp/studio
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