ＶＷ、雇用保障協定を解消　経営悪化、解雇も可能に

　【ブリュッセル共同】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１０日、２０２９年まで雇用を保障するという労働組合との協定を解消すると明らかにした。３０年間続いた取り決めは２４年末で終了する。６カ月間は雇用の保障が続くが、２５年半ば以降は事業運営上の理由による従業員の解雇も可能になる。

　ＶＷは中国市場での競争激化や、電気自動車（ＥＶ）の販売失速で経営が悪化している。人員削減や工場閉鎖といった抜本的なリストラ策を検討し、立て直しを目指す。

　ＶＷは１０日、組合側に対し、協定の解消を通知した。ＶＷで人事を担当する幹部は声明で「競争力のある水準までドイツ国内のコストを削減し、新技術や新製品に投資できるようにする」と述べた。