介護事業倒産、上半期最多９５件　２４年度、経費増や人手不足

　東京商工リサーチは７日、４～９月の介護事業者の倒産（負債額１千万円以上）が９５件だったと発表した。介護保険制度が始まった２０００年度以降、上半期として最多を更新した。２３年度上半期と比べ６６・６％増。燃料費などの高騰による経費増や人手不足が影響した。これまでの最多は２２年度上半期の７３件だった。通年の倒産件数も過去最多を超えるとみられる。

　業種別に見ると、ホームヘルパーが高齢者宅を訪れる「訪問介護」が４６件で最多。訪問介護事業所が受け取る基本報酬が２４年度から減額されたことで「事業継続を諦めたケースがあった可能性がある」とした。

　都道府県別で最多は大阪の１２件。