遅れる用地造成　工期に影響、状況に応じて優先工事検討

　東京電力福島第１原発事故による避難者向けの復興公営住宅の整備が遅れている。県は、全ての復興公営住宅を２０１６（平成２８）年度中に完成させる方針を示していたが、整備する４８９０戸のうち少なくとも１００４戸の完成が１７年度に遅れる見通しだ。用地造成が難航していることが主な要因で、避難者の生活再建への影響が懸念される。一方、仮設住宅は老朽化に加え、入居者の減少でコミュニティーづくりが課題と...