震災と原発事故から今年で10年目。本県建設業を取り巻く環境は、復興特需が収束に向かう中、転換期を迎えている。県建設産業団体連合会の小野利広会長(71)は「県内の建設投資額が減少の一途をたどった震災前を思い起こすと、再び厳しい時代になると予想される。多くの建設業者はそれを見据えた経営体制の再構築が必要だ」と指摘する。 ―建設業は復旧・復興を最前線で支えてきた。これまでの歩みを振り返って。 「震災直...
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