全日本不動産協会県本部長の新妻真孝氏(69)は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故によって加速した人口減少や空き家対策、いまだ続く風評被害などの課題に対し「官民一体で課題解決に取り組むことが必要だ」と強調する。 単身赴任が続く ―震災後の業界の変遷をどう振り返るか。 「震災後の数年間は、原発事故に伴う避難者の移転によって、いわき市を中心に福島市や郡山市などの都市部で不動産需要が高く、賃貸で...
この記事は会員専用記事です
残り595文字(全文795文字)
続きを読むには「みんゆうプラス」の会員登録もしくは
「福島民友新聞購読」の申し込みが必要です。