【ふくしま経済の変遷】全日本不動産協会県本部長・新妻真孝氏に聞く

12/01 15:00

  • 有料記事
震災と原発事故で加速した人口減少などの課題に「官民一体で取り組むことが必要だ」と強調する新妻本部長

 全日本不動産協会県本部長の新妻真孝氏(69)は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故によって加速した人口減少や空き家対策、いまだ続く風評被害などの課題に対し「官民一体で課題解決に取り組むことが必要だ」と強調する。  単身赴任が続く  ―震災後の業界の変遷をどう振り返るか。 「震災後の数年間は、原発事故に伴う避難者の移転によって、いわき市を中心に福島市や郡山市などの都市部で不動産需要が高く、賃貸で...

この記事をSNSで伝える:

  • X
  • facebook
  • line