昨年４月の道交法の改正で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となり、１年が経過した。街中を歩くと、ヘルメットの着用者は少し増えたようにも感じるものの、果たして実態はどうか。福島民友新聞社は昨年に続き、福島、郡山、いわき、会津若松の４市で着用状況を調べた。（取材班）
【調査の方法】 調査地点は昨年同様、福島市の飯坂街道、会津若松市の国道１１８号、郡山市のさくら通り、いわき市の鹿島街道の４路線周辺。４月後半から今月上旬の平日午前７時～同８時半と同１０時～正午に行い、記者が目視で確認した。通勤や通学と、高齢者の移動が多いとみられる二つの時間帯に分けた。雨天は避けた。
後ろにヘルメットを着けた子どもを乗せていても、運転する大人がヘルメットを着けていなければ、未着用１人として数えた。
高校生校則で促進、大人浸透せず
調査地点は、昨年との変化を確認するため同じ場所とした。調査結果は【表】の通り。計１５０９人中、ヘルメットを着けていたのは２９４人で着用率は１９．４８％。昨年の調査に比べて１４．６２ポイント上昇した。
いわき市では、昨年の８．２２％から今年は７３．５０％と急激に上昇。調査地点近くの平工高で、今年４月から着用が校則で定められたことが結果に大きく影響した。ただ、午前７時～同８時半の調査で同校生徒を除くと着用者は数人ほどだった。そのほか、郡山市は約１０ポイント、福島市は約８ポイント、会津若松市は約３ポイントそれぞれ昨年を上回り、少しずつではあるが、各地で着用が進んでいることが分かった。
平工高１年の男子生徒（１５）は「（校則となったことに）特に抵抗はない。習慣が身に付いて、プライベートでも着用するようになった」と話す。郡山女子大付高１年の女子生徒（１５）も「中学でもかぶっていたから、違和感はない」と話した。
ヘルメットの着用率を調査する記者＝福島市
「日よけにならない」「髪形崩れてしまう」
一方、午前１０時～正午の着用率は４市とも目立った変化はなく、大人の間では着用が進んでいない現状が浮かび上がる。福島市の主婦（７２）は「着けた方がいいとは思っているけれど、ヘルメットは日よけにならないし...」と着用に気が進まない様子。２０代の女性会社員も「着ける時以外の持ち運びがおっくうで値段が高い。髪形も崩れてしまう」と話した。努力義務は理解しつつも、かぶりたくない事情があるようだ。
交通事故対策に詳しい福島大共生システム理工学類の永幡幸司教授は「全国的にヘルメット着用の動きは広がっていない」との認識を示す。「罰金などの『強い取り締まり』か、着用していれば買い物で割引があるなどの『メリット』の二つしか着用率を向上させる方法がないのでは」と努力義務だけでの浸透の難しさを指摘する。
警察庁によると、自転車運転中の交通事故で、死者の約半数が頭部に致命傷を負っている。また、２０１９～２３年の５年間の致死率を見ると、ヘルメット未着用者は着用者に比べて約１．９倍高い。県警交通企画課の担当者は「ヘルメットは救命効果が高い。世代にかかわらず、自分の命を守るために着用してほしい」と訴える。
未着用者８割超「努力義務から一歩踏み込んだ取り組みを」
本紙調査で自転車利用者のヘルメット着用率は約２０％まで上昇し、改善されつつあることが分かった。県内の高校では校則に着用を盛り込む動きも出てくるなど、着用への機運は高まりつつある。ただ、未着用者は８割を超えており、県内での着用率向上に向けて識者は「努力義務からさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要だ」と指摘する。
福島大共生システム理工学類の永幡幸司教授は「若い人は『髪形が崩れるから』と着用しない人が多い」とした上で「ヘルメットに魅力を持たせてかぶらせるのは難しい。校則で決めるとか、自転車保険に加入してもヘルメットを着けていなければ補償されないなどの対策が重要でないか。かぶることが常識化されないといけない」と指摘する。
実際に着用を校則にした高校もある。学法石川高は昨年度から通学時の着用を校則に盛り込んだ。県警が昨年５月に行った県内中学、高校生の通学時のヘルメット着用に関する調査で、着用率の平均が２０％を下回ったが、同校は１００％だった。
石川町の寮から通う服部颯太さん（３年）は「自分を守るために着けることが当たり前になった」と話す。２年生の冬、部活動から帰る途中に自転車で転倒したが、ヘルメットをかぶっていたため頭をけがせずに済んだという。「ヘルメットのおかげで助かった。着けていなかったら危なかった」と振り返る。
ヘルメットをかぶって登校する学法石川高の生徒たち。自転車利用時の着用が校則で義務付けられている
反対の声なく
生徒の約８割が自転車通学という平工高は今年４月から、登下校時のヘルメット着用を校則に規定。昨年度から校則にすることを生徒に伝えていたという。同校の教職員は「着用による安全性を生徒に説明していたためか、校則に反対する声もない」と手応えを語る。
一方、取材班の調査で、スーツなどを着た「働く世代」や高齢者の未着用が昨年に続いて目立った。話を聞いても、着用を前向きに考えるような答えはあまり聞かれなかった。
県内で自転車販売店を展開する会社によると、今年３～４月のヘルメットの売り上げは昨年同期比で約６割まで減少。担当者は「ここまで減少するのは想定外。購入するのはほとんどが中学生で、特に大人は着用の意識が高まっていない」と実情を明かす。
努力義務化から１年。高校生を中心に着用への意識は少しずつ変わっているようにも映る。罰則規定がない今、問われているのは大人の意識なのかもしれない。
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