国見町長、辞職を否定　百条委指摘に「対応策の実行が責任」

　国見町議会が設置した地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）が、引地真町長の政治的責任などを求める調査報告書を可決したことを巡り、引地町長は１８日、福島民友新聞社の取材に「対応策を考えて実行することが、町長としての責任の取り方」と辞職を否定した。

　町が民間企業と共同開発した高規格救急車を貸し出す事業を断念した事業について調査していた百条委は、報告書で引地町長の責任について「政治への不信と町の信用が毀損（きそん）されているため、その責任は大きい」と指摘した。

　百条委の佐藤孝委員長は報告書を可決した１０日の臨時会で「事業により、町の信用喪失は甚大。町長は出処進退について自ら決断する以外になく、速やかに政治的決断をするよう強く求める」と述べ、事実上、辞職を要求していた。

　引地町長は今後について「第三者委員会の報告書と合わせて対策を講じていく」と述べ、町が設置した「町事務執行適正化第三者委員会」による調査結果も精査した上で、任期満了となる１１月までに、再発防止策を策定したり、町民向けに説明会を開いたりすることを検討していく考えを示した。